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ご挨拶

 シーモア行政書士事務所のホームページにようこそ。行政書士の遠藤直樹と申します。
高齢化社会を迎え、巷には相続、遺言についてのたくさんの情報が溢れています。なるべく費用をかけず、ご自分で解決される方も少なからずいらっしゃいます。しかし、書籍やネットの情報は一般例を挙げているだけであり、全てのケースに当てはまる訳ではありません。ですから、書籍やネットの情報をそのまま利用するのは危険です。例えば、遺言で間違いをしてしまうと、人生最後のご遺志が実現できなくなってしまいます。それは大変不幸なことではないでしょうか。また、ご自分で情報収集をし、勉強するとなると、多くの時間がかかってしまいます。
当事務所ではお客様のご事情、ご要望を、親身になって丁寧にお伺いした上で、専門知識を生かして、適切な助言、提案をさせて頂き、お客様がご納得された暁には、迅速に業務を行うことをお約束します。
相続・遺言について、よく分からないことがあれば、お気軽に当事務所にご相談下さい。任意後見やクーリングオフについてのご相談も承っております。相談は無料です。

 

相続・遺言は、やることがこんなにたくさん!

1.相続
相続人確定(戸籍収集)、相続財産確定(銀行預金、不動産、株式等)、遺産分割協議、預金口座名義変更、不動産登記、自動車の名義変更、生命保険請求など。

2.遺言
・自筆証書遺言(相続開始後)→検認申し立て(戸籍収集が必要)、検認手続き(家庭裁判所への出頭が必要)。申し立てから検認まで1カ月以上かかります。
・公正証書遺言作成→戸籍謄本、印鑑証明書、住民票(受遺者が相続人以外の場合)、登記事項証明書、固定資産税評価証明書、公証人との面談(最低2回は公証役場に出向く必要あり)など。

3.死後事務
死亡届、葬儀、納骨、預金口座名義変更、電気・ガス・水道・NHK・固定電話・携帯電話・クレジットカード・プロバイダーの解約、年金受給停止、国民健康保険証の返納、マイナンバーカード・通知カードの返却、遺品整理、賃貸契約解約・家賃精算など。

〈ご提案〉
めんどくさいことは専門家に任せてしまえば楽ですし、安心です。また、浮いた時間を有意義なことに使えるようになります。時は金なりと申します。まずは相談してみて下さい。

 

任意後見制度~老後の安心のために(認知症に備える)

厚生労働省の調査によると、平成24年現在の認知症高齢者数は462万人に及んでおり、これは高齢者数の15%となっています。また、85歳以上のお年寄りになると4人に1人が認知症を発症すると言われています。認知症になり、判断能力が低下してくると、例えば、病院等での診断・治療を受けようとしても、病院等と医療契約を結ぶこともできませんし、入院のための契約も結べなくなり、介護等のサービスを受ける契約を結ぶことも難しくなります。このような事態に備え、将来、判断能力が低下した場合における財産管理や介護に関する契約などを、ご自分が信頼できる人(親族、知人、専門職等、誰でも可)にお願いし、これを引き受けてもらう契約を任意後見契約といいます。高齢化の進行により、老後はますます長くなります。この任意後見契約を結んでおけば安心して老後を迎えることができると言えます。そのようなことから、任意後見契約は、将来の老いの不安に備えた「老い支度」ないし「老後の安心設計」であると言われています。「備えあれば憂いなし」です。一度、検討してみることをお勧め致します。
(詳しくは任意後見のページをご覧下さい。)

 

クーリング・オフ等身近な法務相談

訪問販売や電話セールス、よくありますよね。迷惑に思われている方が多いのではないでしょうか。不意打ち的で、長時間に渡ってセールストークを続け、冷静な判断をさせず、根負けして契約させるのが狙いです。また、時にうそをついたり、デメリットを告げなかったり、半ば脅迫したりもします。特に、高齢者を狙ったリフォーム詐欺は問題となり、テレビでもしばしば取り上げられました。立場の弱い消費者を守るための法律はいくつかありますが、特に被害が多い訪問販売・電話セールスなどの契約類型について、特定商取引法においてクーリング・オフが定められています。クーリング・オフとは、契約をした後、消費者に冷静に考え直す時間を与え、一定期間であれば無条件で契約解除ができる制度です。クーリング・オフをすれば、無条件に一方的に契約を解除でき、支払ったお金は返してもらえます。地域の消費生活相談センターにも相談できますが、消費生活センターがしてくれるのは助言と情報提供だけであり、クーリング・オフの通知を作成したり、代理人となって業者と交渉したりといったことは、しくれません。また、クーリング・オフできる期間は短く、急を要しますます。訪問販売や電話セールスで契約したものの後悔して解約したくなった場合、当事務所にご相談下さい。直ちに、内容証明郵便でクーリング・オフの通知を行います。クーリング・オフを内容証明郵便で通知することで、相手に言い逃れをさせないことができますし、行政書士の肩書を出すことで、プレッシャーをかけることができます。クーリング・オフの通知をすれば、大抵の場合、お金を取り戻すことができます。しかし、相手が悪質な業者だとお金を返してくれない可能性もあります。その場合には、訴訟を起こさなければならず、行政書士は訴訟代理人にはなれないので、弁護士等に依頼するしかなくなることもあります。さりとて、クーリング・オフをしないと、訴訟以前の問題で、お金を取り戻すことができなくなってしまいますので、とにかくまず、クーリング・オフをしましょう。繰り返しますが、お金が返ってくる可能性が高いのですから。
また、クーリング・オフの期間を過ぎてしまっても、特定継続的役務(エステ・語学教室など)および連鎖販売取引(マルチ商法)については、中途解約できる制度がありますし、クーリング・オフや中途解約できない場合でも、不当な契約であれば、法律によって契約を取り消すことができる可能性があります。
(詳しくは業務案内のページをご覧下さい。)


行政書士とは

行政書士は、さまざまな役所(例えば各省庁、都道府県庁、市町村役場、警察署、保健所などの行政機関)に提出する書類や、権利・義務に関する書類(例えば遺産分割協議書、各種契約書、内容証明など)、事実証明に関する書類(例えば議事録、会計帳簿、実地調査に基づく図面など)を作成するとともに、これら書類の提出手続きの代行や、書類作成の相談に応じることなどを業務とする国家資格者です。「頼れる街の法律家」として行政書士を是非ご活用下さい。


行政書士には、お客様の秘密を守る義務があり、この義務は、行政書士でなくなった後も継続します(行政書士法12条)。さらに、秘密を守る義務は罰則(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)を伴います(行政書士法22条)。このように、行政書士は法的な守秘義務を負う国家資格者ですので、安心してお任せいただけます。

 

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