相続

法定相続
遺言書がない場合、原則として、民法に定める法定相続分に従って相続を行います。配偶者:子=1:1、配偶者:直系尊属=2:1、配偶者:兄弟姉妹=3:1。
しかし、これはこれはあくまでも目安としての分数的割合にすぎず、具体的な財産を誰が相続するかは、後述の遺産分割協議で決めることが必要になります。ただし、相続人全員が法定相続分どおりでいいと合意したならば、遺産分割協議書を作成せず、法定相続分に従って遺産を分割することは可能です。しかし、後々の紛争を避けるため、及び不動産登記や銀行預金の名義書き換えなどの手続きをスムースにするために、遺産分割協議書の作成をお勧めします。
<相続の順位>
第一順位 子
第二順位 直系尊属
第三順位 兄弟姉妹
配偶者は上記の者と共に、常に第一順位になります。
(例)相続財産4000万円。相続人が配偶者A、長男B、長女Cの場合。
   法定相続分は、A2:B1:C1
   配偶者Aの相続額 4000万円×2/4=2000万円
   長男Bの相続額  4000万円×1/4=1000万円
   長女Cの相続額  4000万円×1/4=1000万円
遺言による相続
遺言書があれば、遺言書の内容に従って相続します。
遺産分割協議による相続
「〇〇の土地は妻に」というように、遺言書に具体的な遺産分割方法の指定がされていなければ、遺産分割協議が必要になります。遺産分割協議をしても相続人全員の合意が得られなければ、家庭裁判所における調停・審判の手続きに移行することになります。

遺産分割の方法の概要は下表のとおりです。
  現物分割 代償分割 換価分割 共有分割
方法 個々の財産をそのまま相続人に分配する。 一部の相続人に財産を与え、他の相続人に対し金銭を支払う債務を負わせる。 財産を売却などして金銭に換えて各相続人に分配する。 数人の相続人で持ち分を定めて共有する。
長所 分かりやすさ。 公平な遺産分割が可能。 公平な遺産分割が可能。 公平な遺産分割が可能。
財産の現物を残せる。
短所 相続分どおりに分配することが難しい。 債務を負担する相続人に支払能力がないと不可能。 売却の手間と費用がかかる。
財産現物が残らない。
譲渡益に対し所得税及び住民税がかかる。
利用や処分の自由度が低い。
共有者に次の相続が起こると権利関係が複雑化する。
遺留分
相続人は遺言書により自由に財産の分け方を決めることができます。とはいえ、全財産を一人の相続人に相続させるなどの遺言では、他の相続人にとってあまりにも不公平になってしまいます。そこで、そうした不公平を緩和するする制度として一定の相続人に遺留分が認められています。遺留分があるのは子、直系尊属、配偶者です。兄弟姉妹には遺留分はありません。相続人が直系尊属のみの場合:相続財産の3分の1。それ以外の場合:2分の1。
相続手続き
相続が発生すると葬儀、法要だけでも大仕事です。その上さらに、相続財産調査、法定相続人の確定手続き、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更、金融機関の名義変更、相続登記(*)、確定申告(*)、相続税の申告(*)、クレジットカードの失効手続き、マイナンバーカードの返却、電気・ガス・水道の名義変更等、相続手続きは多岐にわたり、大変な手間と時間がかかります。サラリーマンの方は弔事休暇だけでは足らず仕事を何日も休まなければならなくなります。当事務所に依頼して頂ければ、多くの手間を削減し、時間を節約することができます。時は金なりと申します。面倒な手続きは専門職に任せて、節約した時間を有効活用されることをお勧め致します。
(*)は、行政書士の職務範囲外ですので、司法書士または税理士に繋ぎます。
配偶者居住権および持戻し免除の意思表示の推定~配偶者保護の方策(2020年4月1日施行)
相続財産が不動産だけで、預貯金がほとんどない場合、これまでは不動産を売却して遺産分割するしかありませんでした。それでは、残された配偶者は住み慣れた家から転居せざるを得ず、配偶者の生活保障の観点から問題がありました。そこで、平成30年の民法改正で、配偶者居住権が創設されました。また、配偶者居住権のおよび持戻し免除の意思表示の推定規定の新設ににより、遺産分割において配偶者が取得する財産が増え、配偶者の保護が図られました。

配偶者所有権には、配偶者長期居住権と配偶者短期居住権の2つがあります。単に配偶者所有権という場合は、長期のものを指します。
配偶者居住権とは、居住建物の全部につき、無償で、終身の間(例外あり)、使用収益することができる権利です。
1.配偶者居住権の取得要件は以下のいずれかの場合に該当することです。
  ①相続人間で合意し、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得する場合。
  ②遺贈により配偶者居住権を取得する場合。
  ③家庭裁判所による遺産分割の審判により、配偶者居住権を取得する場合。この場合、配偶者が家庭裁判所に、配偶者居住権の取得を希望する旨の申し出をし
  、家庭裁判所が、その不動産の所有者が受けるであろう不利益を考慮しても、配偶者の生活を維持するためにその不動産が特に必要があると認められることが
  必要です。

2.配偶者居住権の効力
  ・配偶者居住権は登記でき、これにより第三者に対抗できるようになります。
  ・配偶者居住権は第三者に譲渡することはできません。
  ・配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築・増築をし、または第三者に居住建物の使用収益をさせることはできません。
  ・配偶者は、修繕費などの必要費を負担しなければなりません。
  ・居住建物の所有権と配偶者居住権を分けることにより、遺産分割において配偶者は従来より多くの財産を相続できるようになります。

3.配偶者短期居住権
  遺言書がない場合、配偶者が配偶者居住権を相続できるかどうかは、遺産分割協議での同意や遺産分割の審判が出るまで決まりません。この場合、遺産分割協
  議が成立した日または相続開始日から6カ月を経過する日のいずれか遅い日まで、自宅に住むことができます。
  一方、遺言により、配偶者の居住建物が他の相続人に遺贈された場合、その建物の取得者が、配偶者短期居住権消滅の申し入れをした日から6カ月を経過する
  日まで居住できます。
4.持戻し免除の推定
  ①婚姻期間が20年以上である夫婦のの一方の配偶者が、他方配偶者に対し、②その居住用不動産(建物およびその敷地)を目的とする遺贈または贈与をした
  ときは、③被相続人による特別受益の持戻し免除の意思表示があったものと推定し、遺産分割においては、その居住用不動産を遺産分割の対象から外すことが
  できます。すなわち、配偶者は従来より多くの財産を相続できるようになります。

5.配偶者所有権の価値評価について
  配偶者居住権は建物所有権とはの別個の物として考えますが、では遺産分割に当たって、配偶者居住権と建物所有権の評価額はどう算出したらいいのでしょう
  か。下記の二つの方法があります。複雑ですので、詳細は割愛します。
  ①平均余命などを利用して建物と敷地の評価額を合算して算出する方法(簡易な方法)
   要約して言うと、建物および敷地の現在価値-負担付き所有権の価値=配偶者居住権の価値、となります。公表されている数字、数式を使用して算出できま
   す。遺産分割協議において争いがない場合に適しています。
  ②建物の賃料相当額から計算する方法
   公平性は高いのですが、不動産鑑定士などの専門家による査定が必要になります。遺族間でトラブルが起きている場合に適しています。

  ※①の簡易な方法でもめんどくさい計算が必要になりますので、正しく算定できるか不安な方は、専門家に依頼した方がよいでしょう。
相続の承認と放棄
1.単純承認
プラス財産(不動産、預貯金等)とマイナス財産(借金等)を合わせて全ての財産を承継することです。自己のために相続があったことを知ったときか3か月間、何もしなければ、単純承認したものとみなされます。

2.限定承認
プラスの財産の限度においてマイナスの財産の責任を負うことです。多額の負債がある可能性があるときに便利ですが、実際には利用する人は少ないです。自己のために相続があったことを知ったときか3か月以内に、家庭裁判所に申述して行います。相続人の全員がしなければならず、一人でも相続を承認する場合には限定承認はできません。

3.相続放棄
全財産の承継を拒否することです。相続放棄をすると、始めから相続人ではなかったものとして扱われます。プラス財産よりマイナス財産が明らかに多いときに行います。自己のために相続があったことを知ったときか3か月以内に、家庭裁判所に申述して行います。各相続人が単独で相続放棄できます。例えば、相続人が配偶者と子一人の場合、子が相続放棄をすれば配偶者が単独相続できることになります。但し、被相続人に直系尊属または兄弟姉妹がいる場合には、子が相続放棄すると、直系尊属または兄弟姉妹が配偶者とともに相続人になってしまいますので、配偶者だけに相続させたい場合には、遺産分割協議書を作成するとよいでしょう(子と直系尊属または兄弟姉妹全員が順繰りに相続放棄する手段もあります)
相続税の基礎知識
相続が発生したとき、相続税のことが気になる方が多いと思います。相続税については、様々な控除があったりして複雑であり、また税理士の専門分野で、行政書士が助言することは法律で禁止されていますので、ごく基礎的な情報だけ記します。当事務所としましては、相続財産調査の結果、相続税の申告が必要となりそうな場合は、税理士に繋ぎます。
(1)相続税の基礎控除額
   基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
   (例) 相続人が被相続人の配偶者と子2人(相続人が3人)の場合。
       3,000万円+600万円×3=4,800万円 → 相続財産総額が4,800万円以下なら、相続税を支払わなくてOKです。
       相続財産総額が4,800万円を超える場合、超えた金額につき、金額に応じた一定の割合で、相続税を支払う義務が発生します。

(2)土地・建物の評価基準
   土地の価格には下記の4種類あり、相続税の算定基礎となるのは原則④の路線価ですが、参考のためにそれぞれ簡単に説明しておきます。
   建物については③の固定資産税評価額が算定基礎となります。
   ①公示地価
    国土交通省が、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するものです。この土地はこれ位の価格で売買するのが適正ですよと国が示す
    ガイドラインのようなものです。
   ②実勢価格
    現実に売買が成立した価格のことです。すなわち市場価格です。
   ③固定資産税評価額
    固定資産評価基準という国が定めたガイドラインに基づき、市町村が決定し、3年に1度改定されます。土地については公示地価の約70パーセント、
    建物については建築費の約50~70%が評価額となります。建物の相続税の算定基礎となります。また、不動産の相続登記をする際にかかる登録免許税の課
    税標準金額にもなります。相続登記の登録免許税の税率は課税標準金額(=固定資産税評価額)の0.4%です。例えば、土地・建物合わせて固定資産税評価
    額が2,000万円なら登録免許税は8万円になります。
   ④路線価
    国税庁が毎年7月1日に公表します。路線価は、公示地価・実勢価格や、不動産鑑定士などの専門家の意見も取り入れながら、公示地価の80%程度を目安
    に決定されます。土地の相続税の計算をする時に使用されます。

遺言

相続人が複数人いる場合に、遺言がなければ、遺産分割協議が必要になります。普段仲の良かった相続人が、高額な財産が絡むと人が変わったようになることは決して珍しいことではありません。それは大変不幸なことです。遺言書さえ作成しておけば、無用な相続争いを避けることができます。遺言書の作成を強くお勧めします。

<遺言が特に必要なケース>

1.特定の相続人に遺産を与えたくない場合
特定の法定相続人が、生前に被相続人に虐待をしたり、暴言を吐いたりして、相続させたくないことがあります。遺言によって他の相続人だけに遺産を与えるよう遺産分割方法の指定をすれば、非行を働いた特定の相続人に遺産を与えないようにできます。但し、その特定の法定相続人(兄弟姉妹は除く)にも遺留分がありますので、その者に遺留分を含めてまったく遺産を与えたくない場合、生前または遺言書で「廃除」することが必要です。生前の廃除は被相続人自らが家庭裁判所に請求することにより、遺言による廃除は遺言執行者が家庭裁判所に請求することにより行い、請求を受けた家庭裁判所が廃除の審判をします。兄弟姉妹には遺留分がないので廃除できません(遺言で他の者に全財産を与える旨記載すれば済みます)。

2.法定相続人でないものに遺産を与えたい場合
長年連れ添った内縁の妻や、介護をしてくれた息子の嫁などには相続権がありません。遺言があれば、相続人以外の者にも遺産を与えることができます。

3.相続人同士が不仲な場合
実の親子や兄弟姉妹が不仲な場合、再婚同士で連れ子がいるとき、先妻と後妻の子がいるとき、法定相続人が配偶者と兄弟姉妹のときには、争いが生じやすいので遺言書を作成しておくのがベストです。

4.子供のいない夫婦の場合
夫婦間に子供がない場合に、被相続人に直系尊属または兄弟姉妹がいると、法定相続人は、配偶者と、直系尊属または兄弟姉妹ですので、もし、配偶者に全財産を与えたければ、遺言が必要になります。

5.相続人がいない場合
相続人が不在のときは遺産は国のものとなります。第三者に与えるためには遺言が必要です。


<遺言書の種類>

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。秘密証書遺言は現実にはあまり利用されていません。

※2020年7月10日から、自筆証書遺言の保管制度が開始されます。自筆証書遺言を、法務局が形式的審査の上、保管してくれる制度です。

それぞれのメリットデメリットは下表のとおりです。

 

  メリット デメリット
自筆証書遺言 手軽に作成できる
遺言の内容を秘密にしておける
形式不備で無効になる恐れがある
偽造や紛失、盗難の恐れがある
死後、発見されないことがある
開封に家庭裁判所の検認手続きが必要で相続人の手間がかかる
自筆証書遺言
(法務局保管)
2020年7月10日
より利用可
手軽に作成できる
遺言の内容を秘密にしておける
形式不備で無効になる恐れがない
検認不要
公正証書遺言より費用が安い
内容不備で無効になる恐れがある
遺言書情報証明書の交付に手間がかかる
(遺言執行の迅速性で公正証書に劣る)
公正証書遺言 公証人が作成するので、形式内容不備で無効になる恐れが少ない
原本を公証役場が保管するので、偽造や紛失の恐れがない
検認手続きが不要で、相続人に迷惑をかけずに済む
公証人手数料などの費用がかかる
内容を公証人と証人に知られる
秘密証書遺言 遺言の内容を秘密にしておける
代筆やパソコンで作成できる
様式不備で無効になる恐れがある
公証人手数料などの費用がかかる
開封に家庭裁判所の検認手続きが必要
紛失の恐れがある

※封印のある自筆証書遺言は、家庭裁判所において、相続人(または代理人)全員の立ち会いのもとで開封されます(申立人以外の相続人は立ち会わくても可)。家庭裁判所の検認を受ける前に開封してしまうと5万円以下の過料に処されますが、遺言は無効にはなりません。

※当事務所としては、公正証書遺言をお勧め致します。一番安全で確実な遺言書ですし、遺言執行がスムースに進むので受遺者や遺言執行者の負担が軽くなります(検認の申し立てをするには、戸籍の収集をしなければならず、また、申し立てから検認まで1カ月以上かかります)。証人は当事務所でお引き受けできます。

※証人になれない者
①未成年者、②推定相続人の配偶者・直系血族、受遺者、受遺者の配偶者・直系血族、③公証人の配偶者、4親等内の親族、書記および使用人。

 

※公証役場の手数料

(公正証書遺言作成報酬。受遺者が2人以上の場合は受遺者単位。受遺者が増えると手数料が高くなります。遺産総額が1億円以下の場合は遺言加算として11,000円が加算されます。遺言加算は受遺者が増えても全体で11,000円です。)

目的の価格 手数料
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円
以下超過額5,000万円までごとに、3億円まで13,000円、
10億円まで11,000円、10億円を超えるもの8,000円加算
 

相続手続きの流れ

                           被相続人の死亡


                              ↓


                           死亡届の提出(7日以内)              

 

         (遺言がない)                                  (遺言がある

            ↓                                       ↓

         相続人の調査・確定                            遺言検認の手続き(自筆証書遺言の場合)

            ↓                                       ↓

         相続財産の調査・確定                           遺言内容による遺産分割(遺言執行)

            ↓                                       ↓

         相続放棄・限定承認(3か月以内)

            ↓                                       ↓

         遺産分割協議

         (成立)     (不成立)                             

           ↓        ↓                               ↓   

           ↓     家庭裁判所での調停

                   (成立)       (不成立)

           ↓        ↓           ↓                   ↓

                             家庭裁判所の審判

           ↓        ↓           ↓                   ↓

                                               

遺言執行と死後事務委任契約

遺言執行
遺言書に書かれたことがすべて有効になるわけではありません。有効になるのは財産の処分等、法的なものだけです。遺言の執行は、遺言書で遺言執行者を指定していればその者が、指定していなければ相続人全員が行います。
遺言執行者
遺言書において遺言の内容を実行してくれる人を指定することができます。ご家族を指定してもいいですし、受遺者を遺言執行者に指定することも可能です。ただし、相続人が複数いるのに、そのうちのひとりだけが受遺者となるような場合や、相続人がいるのに第三者が受遺者となるような場合に、受遺者が遺言執行者に指定されていると、その遺言書が真正なものか争いになる可能性が出てきます。遺言執行者になるのに特別な資格は必要なく、誰をも指定することができます(但し、未成年者および破産者は遺言執行者にはなれません)。しかし、遺言は法的に重大な意思表示であり、遺言書の内容、様式は法律で定められています。それに反する遺言書は場合によっては無効となってしまいますので、法的な問題に精通した弁護士・司法書士・行政書士等を遺言執行者に指定するのが無難と言えます。こうした専門職を遺言執行者に指定する場合、生前に、遺言の執行について、何をどうして欲しいのか、契約を結んでおく必要があります。相続と同様、遺言の執行にも手間と時間がかかります。専門職を遺言執行者に指定することをお勧めします。補足ですが、遺言執行者が指定されていない場合に、相続人がどうやって遺言を執行したらよいか分からないときは、家庭裁判所に申し立てて、遺言者の死後であっても遺言執行者を選任してもらうことができます。
遺言執行者の職務
(1)就任した旨の通知
 受遺者、相続人、その他利害関係人に、就任した旨の通知を送ります。

(2)財産目録の作成
 相続財産の目録を作成し、相続人に交付します。

(3)遺言執行
 預貯金口座・株式の名義書き換え、不動産登記(所有権移転。司法書士に依頼します)。

(4)任務完了通知、顛末報告書の交付
 遺言執行が完了した後、任務が完了した旨と遺言執行の顛末報告を相続人に対して行います。
死後事務委任契約
遺言書に書けば何でも有効になるわけでもなく、遺言執行者を指定しておけば何でも、処理してくれる訳ではありません。遺言書の内容で有効になるのは、財産の処分等の法的なものに限られますし、遺言執行者はその範囲でしか遺言の執行はできません。葬儀・納骨、行政への諸手続き・各種サービス(電話・インターネットなど)の解約等は、遺言執行の対象外です。通常、ご家族・ご親戚が行ってくれるでしょうが、家族もなく、親戚とも疎遠にしている場合、さらにまた独身者の場合は、第三者と契約を結び、死後の諸手続きを依頼しておくべきです。遺言執行と死後事務の実行はお互いに補完し合っているので、遺言執行者を死後事務委任契約の受任者とするのがベストな選択だと言えます。当事務所でも死後事務委任契約を承ります。また、被相続人の死後、相続人様からの、死後事務の委任もお受けいたします。