任意後見

  任意後見制度
任意後見制度は、現在、判断能力に問題のない元気な人が、将来、認知症などにより判断能力が衰えた際に、身上監護や財産管理などの支援を行ってくれる人(後見人)を予め決めておく制度です(身上監護とは、施設入所の契約締結・福祉サービスの申し込み等、安心した生活が送れるように手続きを行うことをいい、直接に介護を行うことではありません)。なお、法定後見人がいれば、悪質な訪問販売などで不当な契約をさせられてしまっても契約を取り消すことができますが、任意後見人には行為能力の制限を理由とする取消権はありせんので、不当な契約を取り消すことはできません。本人が不当な契約を結ばされてしまう恐れがある場合には、別途、法定後見人の選任をする必要が出てきます。ただし、詐欺・脅迫、消費者契約法等を理由とする取消しはすることができます。
  任意後見制度と法定後見制度との違い
  要約すると、下表のようになります。
   法定後見 任意後見
時期 判断能力が不十分になってから後見人を選ぶ 判断能力に問題がないうちに後見人となる人を選んでおく
後見人の選任方法 家庭裁判所が選ぶ(知らない人が後見人になる可能性が高い) 自分が信頼できる人を後見人に選ぶ
支援の範囲 支援の内容は家庭裁判所が決める 自分で支援の内容・範囲を決める
報酬 家庭裁判所が定める 後見人になる人との契約で定める
法定後見制度と任意後見制度とを合わせて成年後見制度といいます。法定後見制度では、本人の判断能力の程度に応じ、支援する人が、後見人、保佐人、補助人に分かれ、支援できる範囲が違ってきます。判断能力が最も不十分な場合に選任されるのが後見人です。
法定後見のデメリットは、家庭裁判所が弁護士等の専門職を法定後見人に選任することが多く、見ず知らずの第三者が本人の財産管理をするようになることです。法定後見人と性格が合わない場合には、家族や本人が長い間不愉快な思いをせざるを得なくなることもあります。
任意後見制度は、本人が自分の意思で、自分の信頼できる人に、自分のの希望する支援の内容・範囲を依頼できる点で、法定後見制度より、メリットがあります。一方、前述のとおり、任意後見人には取消権がないことがデメリットです。
  任意後見契約の締結
任意後見制度は、本人と任意後見人の受任者との契約によって成立します。これを任意後見契約といいます。この契約において、本人が受任者に将来何を支援してもらうか、その事務や権限の範囲について取り決めます。受任者になるのに特別な資格は必要ではなく、誰でもなれます。実際には親族の方が受任者になることが多いです。もちろん、弁護士・司法書士・行政書士等専門職が就任することも可能です。
この任意後見契約は、公証人によって作成される公正証書によってしなければなりません(公正役場の手数料11,000円)。これは、任意後見契約が受任者に重大な権限を与えることを目的としていますので、委任する本人の意思を確認するため、また、契約の内容を合法的なものにするためです。
任意後見契約書を作成した後、公証人は法務局に任意後見契約の登記を嘱託し、法務局では、公正証書の内容を登記します。
  任意後見契約の発効
任意後見契約を締結しても、直ちに任意後見契約が発効し、任意後見人が職務を開始するわけではありません。本人の判断能力が衰えて、本人や親族等が後見が必要と考え、家庭裁判所に申立て、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから任意後見契約が発効します。
任意後見監督人は、任意後見人が任意後見契約のとおりに事務を行っているかどうかを本人に代わって監督します。任意後見人の報酬の他に、後見監督人の報酬(2~3万円位/月)が必要になります。
任意後見契約発効まで費用は発生しません
  任意後見契約発効前の契約
上述のように通常、任意後見契約の締結と任意後見契約の発効には時間的な乖離があるため、受任者にとって契約後本人との接触がなくなってしまうと、本人の心身の状態や判断能力の低下の程度などを適切に把握することが困難となり、本人の保護のために適切な時期に任意後見契約を発効させるタイミングを失ってしまう恐れがあります。そこで、本人と受任者との間に一定の関係を継続し、任意後見契約の発効の時期を逸しないように、任意後見契約が発効するまでの間、見守り契約や財産管理委任契約を結ぶことができます。それら付随的契約契約を、任意後見契約とセットで締結することにより、誰にも保護されない危険な空白期間を解消することができます。単純に任意後見契約だけを結ぶ形態を「将来型」と呼ぶのに対し、任意後見契約と財産管理契約(及び見守り契約)を同時に結ぶ形態を「移行型」と呼びます。移行型を選択される方が圧倒的に多いですし、当事務所としましてもお勧めします。なお、任意後見契約締結後、直ちに任意後見監督人の選任を家庭裁判所に請求する「即効型」と呼ばれる形態もありますが、本人が任意後見契約の締結に必要な意思能力を有していたか否か事後的に争われることがあるので、当事務所としてはお勧めしません。
  見守り契約
任意後見契約が発効するまでの間、受任者が本人宅を訪問したりして、本人の生活に変化がないか見守る契約です。定期的に連絡をとることで、本人と受任者の信頼関係が深まりますし、本人の変化を見逃さず、任意後見契約発効の時期を的確に決定することが可能になります。また、当事務所では、連絡時に体調不良などの異状を発見した場合、消防・警察への通報など適切な対応をし、連絡がつかない場合には安否確認の訪問を致しますので、離れて住むご家族の不安を軽減することができます。もちろん異状発見時にはご家族、ご親族への迅速な連絡も行います。緊急時の駆け付け、病院への通院の付き添い、行政手続きの同行なども承ります。見守りについては契約を超えた人としての思いやりの部分が大きいですので、当事務所としては、契約外の事項についても、簡単に済むことであれば無料(実費は除く)で対応させて頂きます。
  財産管理委任契約
任意後見契約が発効する前に、受任者が本人の預金通帳・実印など貴重品の管理、預金の引き出しや振り込みの代行をすることを可能にする契約です。本人の判断能力はしっかりしているものの、身体的に日常生活等が難しいことから財産管理等の事務を頼みたいというような場合に有用です。
  任意後見契約終了と死後事務委任契約
任意後見契約は、本人の死亡とともに終了します。任意後見契約だけでは死後の事務を支援することはできません。行政への諸手続き、葬儀・納骨、遺品整理、各種サービス(電話・インターネットなど)の解約などをするためには死後事務委任契約を結ぶ必要があります。そして、死後事務委任契約を結ぶには預託金が必要になります。なぜなら、本人が亡くなられた場合、銀行口座が凍結されてしまい、死後の事務を行うための費用が払えない状態になってしまうからです。預託金の額は、死後の事務を行えるだけの額が必要です。もし、盛大な葬儀を行うのであれば、数百万円の預託金が必要となります。残余金が出れば、相続人あるいは相続財産管理人にお支払いすることになります。
死後事務委任契約単体でもお受けしますし、相続人はいるのだけれども、忙しくて事務処理している時間がない場合には、相続人からする被相続人の死後事務委任の契約もお受けします。
  親なき後の問題
知的障害のある子がいる場合、親が元気なうちは、親が面倒をみることができますが、親が亡くなってした場合、誰が面倒をみてくれるのかが、大きな問題になっています。
いくつか対策方法がありますが、一番簡単なのは、親が元気なうちにその子に法定後見の手続きをとり、親が成年後見人や保佐人・補助者になっておくことです。こうすることで、その後、後見人である親が亡くなったときは、後任の後見人は職権で選任されますので、「親なき後」の子のサポートが継続します。
また、親が亡くならなくても判断力が低下して、子の面倒をみられなくなることを心配される方も多くいます。その場合には、親を本人とする移行型任意後見契約を結んで、その中に子の法定後見開始の審判の申し立ての権限を与えておくと、将来親が認知症等になった時には、任意後見人が代わって申し立てをしてくれますので、知的障害のある子は、法定後見人よって保護されることができます。