業務案内

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相続  ~相続手続きを頼みたい。相続手続きには手間と時間がかかります。
相続財産調査、法定相続人の確定手続き、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更、金融機関の名義変更等(詳細は相続遺言のページをご覧ください)。  
(注)法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものは取り扱えませんが、それぞれ、弁護士・税理士・司法書士にお繋ぎ致します。
遺言書作成サポート  ~遺言書を作成したい。相続争いを避けるためには遺言書の作成が最善の策です。
遺言書作成の相談・作成、公正証書遺言の証人・遺言執行者の受任等(詳細は相続遺言のページをご覧ください)。
尊厳死宣言公正証書作成  ~尊厳死宣言公正証書とは過剰な延命治療は行わず、自然の死を迎え入れるということを証明した書面です。尊厳死の宣言書を医師に提示したことによる尊厳死の許容率は95パーセントを超えています。
身近な法務相談 ~解約したい。内容証明書・契約書を作成したい。
1.クーリング・オフ(内容証明作成)
 クーリング・オフをすることができる取引と期間は下表のとおりです。
 ※期間は契約書を受け取った日を1日目として、契約書を受け取ってから8日間または20日間となります。
 また、クーリング・オフが成立するのは、クーリング・オフの通知を発した日です。業者に通知が届いた日ではありません。
取引形態 期間 根拠法・条項
訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法などを含む) 8日間 特商法9条
電話勧誘販売 8日間 特商法24条
特定継続的役務提供契約(エステティックサロン・一定の美容医療・語学教室・パソコン教室・結婚相手紹介サービス) 8日間 特商法48条
連鎖販売取引(マルチ商法) 20日間 特商法40条
業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法など) 20日間 特商法58条
訪問購入(自動車、家電、家具、書籍、有価証券、CD・DVD等は除く)
8日間 特商法58条の14
通信販売はクーリング・オフできません。


2.中途解約(内容証明作成)
 中途解約できる契約と解約料の上限は下表のとおりです。
  サービス利用前(商品引渡前・権利移転前) サービス利用後(商品引渡後・権利移転後)
エステティック(1カ月・5万円を超える契約) 2万円 利用したサービスの料金+解約料(残金の10%・2万円のいずれか低い方)
外国語会話教室(2カ月・5万円を超える契約) 1万5000円 利用したサービスの料金+解約料(残金の20%・5万円のいずれか低い方)
家庭教師等(2カ月・5万円を超える契約) 2万円 利用したサービスの料金+解約料(授業料1カ月分・5万円のいずれか低い方)
学習塾等(2カ月・5万円を超える契約) 1万1000円 利用したサービスの料金+解約料(授業料1カ月分・2万円のいずれか低い方)
パソコン教室(2カ月・5万円を超える契約) 1万5000円 利用したサービスの料金+解約料(残金の20%・5万円のいずれか低い方)
結婚相手紹介サービス(2カ月・5万円を超える契約) 3万円 利用したサービスの料金+解約料(残金の20%・2万円のいずれか低い方)
関連商品販売契約 契約の締結・履行に通常必要な費用の額 ・商品返還の場合:関連商品の通常の使用料相当額か(販売価格-残存価格)のいずれか高い方
・商品不返還の場合:商品の販売価格相当額
特定権利販売契約 契約の締結・履行に通常必要な費用の額 ・権利返還の場合:権利の行使によって通常得られる利益に相当する額または(販売価格-残存価格)のいずれか高い方
・権利不返還の場合:権利の販売価格相当額
マルチ商法 契約の締結・履行に通常必要な費用の額 ・商品引渡後:契約の締結・履行に通常必要な費用の額+引渡された商品の販売価格に相当する額+返品する商品に関して受け取った特定利益その他の金品に相当する額
・サービス提供後:契約の締結・履行に通常必要な費用の額+提供済のサービスの対価に相当する額
3.特定商取引法による取り消し(内容証明書作成)
 業者の不適切な勧誘によって誤認して契約した場合、意思表示を取り消すことができます。
 (1)対象となる取引:訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、特定継続的役務提供取引(エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室
 結婚相手紹介サービス)、業務提供誘引販売取引(内職商法)
 
 (2)不適切な勧誘とは
  ①不実告知:業者が事実とは異なることを告げることです。  
  ②故意の事実不告知:業者がわざと事実を告げないことです。
 
 (3)取消権を主張できる期間(消滅時効)
  誤認して意思表示をしたことに気づいた時から1年または契約を結んだ時から5年

4.消費者契約法による取り消し(内容証明作成)
 業者の不適切な勧誘によって誤認・困惑し、やむなく契約してしまった場合、意思表示を取り消すことができます。
(1)対象となる契約:消費者と事業者との間で結ばれる契約全般。特別な限定なし。
 
(2)誤認の原因たる不適切な勧誘とは
 ①不実告知:商品、サービス、権利等の質、用途、内容、値段、取引条件について、業者が事実とは異なることを告げることです。 
 ②断定的判断の提供:物品、サービス、権利等について、将来におけるその価格、消費者が将来受取る金額など、将来どうなるか分からないことについて、確実でないことを確実であるかのように述べることです。
 ③不利益事実の不告知:商品、サービス、権利等の質、用途、内容、値段、取引条件、それらに関連することについて、メリットばかりを告げ、デメリットになることをわざと告げないことです。

(3)困惑の原因たる不適切な勧誘とは
 ①不退去:業者に「帰って欲しい」という意思表示をしているにもかかわらず、業者が帰らなかったことです。
 ②監禁・退去妨害:あなたが「帰りたい」という意思表示をしているにもかかわらず、業者が勧誘している場所から帰らせてくれなかったことです。

(4)取消権を主張できる期間(消滅時効)
 ⅰ)誤認の場合:誤認して意思表示をしたことに気づいた時から1年または契約を結んだ時から5年
 ⅱ)困惑の場合:業者が自宅等から帰った時、消費者が勧誘されていた場所から帰った時から1年または契約を結んだ時から5年

5.その他内容証明作成 (貸金返済・売掛金の催促など)

6契約書の作成(売買・不動産賃貸借・請負契約書等)。

(参考)内容証明の郵送料(1枚の場合)  平成30年4月1日現在
  料 金
通常郵便料金 82円(定形25gまで)
書留料(加算) 430円
内容証明料 430円(1枚の場合)
配達証明料 310円
合  計 1252円
任意後見  ~認知症・知的障がい・精神障がいなどによって判断能力が衰えた場合に備えたい。離れて住む高齢の父または母が無事か心配。
任意後見契約、後見事務、財産管理、見守り契約、財産管理委任契約等(詳細は任意後見のページをご覧下さい)。
死後事務委任契約 ~一人暮らしなので死んだ後のことが心配。相続人が忙しくて事務処理できない。
死亡の連絡、行政への手続き・届出、葬儀の手続き、医療費や施設への未払い金の精算、各種サービスの解約、納骨等(詳細は任意後見のページをご覧下さい)。

法人

会社設立  ~会社を作りたい。
会社設立手続き(登記は司法書士に繋ぎます)。
許認可  ~事業を始めたい。
建設業、宅建業、飲食店等の許認可申請手続き。